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アパート経営で重要な外壁塗装の法定耐用年数

アパート経営者必見！外壁塗装について知っておこう

外壁がボロボロのアパートよりも綺麗なアパートに住みたいですよね？外壁塗装をするのは一軒家だけではありません。
アパートやマンションであっても、外壁は経年劣化するので塗り替えが必要になります。
アパートは一軒家よりも規模が大きいことが多いため、必要になる費用も大きくなってしまいます。
ですが賃貸物件ですので外壁塗装にかかった費用は修繕費として計上可能なこともあります。
申告時にこれを申告しないとかなり損をすることになるため注意が必要です。
修繕費として計上するのであれば、複数年にわたる減価償却ではなく、一括計上となるでしょう。
ということはその該当年の分の税金は安くすることができます。
しかし修繕費としての計上ではなく、減価償却を行う形になると少々事情が異なってくるでしょう。
申告の時には減価償却をしなくてはならず、その年数が外壁塗装で使用する塗料の種類によって異なってきます。
法定耐用年数を元に減価償却を行う形となるでしょう。
例えばウレタン樹脂の塗料を用いて外壁塗装をした場合、法定耐用年数は10年となります。
ということは、10年間減価償却を行うということです。
例えば外壁塗装に1000万円かかった場合、10回に分けて経費を計上するという認識です。
一度に全額計上できないので目に見える税金の安さは感じにくいかもしれません。

外壁塗装での使用塗料の法定耐用年数について

上記したように減価償却をすることになると、法定耐用年数が関わってきます。
具体的な法定耐用年数は、アクリル系の樹脂塗料が5年から7年、ウレタン系が10年となっています。
そしてシリコン樹脂系の塗料が12年から15年、フッ素樹脂系は15年から20年となっています。
これらはあくまで目安ですし、修繕費に該当するのか、それとも資本的支出に該当するかは、判断がしづらいこともあります。
不安であれば税務署に相談するのがベストでしょう。
アクリル系が5年から7年、フッ素系が15年から20年、これは一般的に目安とされている耐用年数に準じているのが分かるでしょう。
本格的にアパート経営を行っている人や、専門的な知識を有しているのなら別ですが、多くのケースでは、確定申告の際に修繕費に入れられるかどうかで悩むものです。
修繕費で計上したものの結果NGで、減価償却せざるを得ないなんてこともあるはずです。
基準自体が曖昧ですし、分かりづらい判断基準となっているため、事前に確認した上で外壁塗装を行うと安心です。
減価償却は、法定耐用年数がとても重要！修繕は、一括計上のため法定耐用年数で割る必要はない